スマホのアプリ配信市場は、これまでAppleのApp StoreやGoogle Play Storeが事実上の標準として高いシェアを占めてきました。しかし、2025年12月18日に全面施行された「特定ソフトウェア競争促進法」（通称：スマホ新法）により、日本国内のアプリ配信環境は大きな転換期を迎えています。
本法は、巨大プラットフォーム企業による市場独占を防ぎ、競争を促進することを目的としており、特にiOSデバイスにおいて代替アプリストアの導入が注目されています。本記事では、iOS代替アプリストアの概要、メリット・デメリット、そして今後の展望について分かりやすく解説します。
Part1. iPhone向けの代替アプリストアとは何？
代替アプリストアとは、AppleのApp StoreやGoogle Play Store以外のプラットフォームからアプリをダウンロード・インストールできる仕組みを指します。従来、iOSデバイスではApp Storeを経由しなければアプリを入手できませんでしたが、代替アプリストアの解禁により、開発者は自社ストアや第三者が運営するアプリストアを通じた配信が可能になります。
代表的な例として、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に基づき先行導入されたAltStore PALやEpic Games Storeが挙げられます。これらの代替アプリストアは、App Storeと比べて審査基準が比較的柔軟で、開発者手数料を低く抑えられるケースが多い点が特徴です。
日本においても、スマホ新法の施行により、iOSユーザーはWebサイト経由で代替アプリストアをインストールできるようになります。ただし、利用可能なのはAppleの認証を受けたストアのみに限定されます。配信されるアプリは、Appleによる「公証（ノータリゼーション）」と呼ばれる基本的な機能およびセキュリティ確認を受ける一方で、App Storeのような厳格なコンテンツ審査は適用されません。そのため、表現の自由度が高まる反面、セキュリティリスクへの注意が必要とされています。
Part2. iPhoneを代替アプリストアに開放する背景 ― スマホ新法の施行
スマホ新法（特定ソフトウェア競争促進法）は、AppleやGoogleといった主要プラットフォーム事業者に対し、アプリストアの開放、外部決済手段の導入、ブラウザや検索エンジンの選択自由化などを義務付ける法律です。本法は2025年6月に一部施行された後、同年12月18日に全面施行されました。
これを受け、Appleは12月17日に日本市場向けのiOS仕様変更を正式に発表しています。主な対応内容は以下のとおりです。
- 代替アプリマーケットプレイスの導入
ユーザーは設定画面から代替ストアのインストールを許可し、Webブラウザ経由でアプリマーケットプレイスをダウンロード可能となります。ただし、各ストアはAppleが定める継続的な要件を満たす必要があります。 - 外部決済の自由化
アプリ内でApple Pay以外の決済方法や、外部Webサイトへの決済リンクを導入することが可能になります。一方で、Appleは新たな手数料体系を適用するとしています。 - ブラウザおよび検索エンジンの選択自由化
初期設定時にSafari以外のブラウザ（例：Google Chrome）や、Google以外の検索エンジンをユーザー自身が選択できるようになります。 - その他のデフォルトアプリの変更
連絡先やメッセージなどの標準アプリについても、ユーザーが自由にデフォルト設定を変更可能になります。
これらの変更は、すでにiOS 26.2 Beta版で検証が進められており、日本国内ではAltStore PALやEpic Games Storeといった代替アプリストアの利用が可能となっています。実際に、Epic Games Store経由で「Fortnite」がiPhoneに再登場するなど、ユーザーにとっての選択肢は着実に広がっています。
Part3. iOS 26.2へのアップデート手順【スマホ新法対応】
代替アプリストアを利用するには、まずiPhoneをiOS 26.2へアップデートする必要があります。iOS 26.2は2025年12月13日に正式リリースされ、スマホ新法に対応した各種新機能が追加されています。
アップデート手順は以下のとおりです。
- iPhoneの「設定」アプリを開きます。
- 「一般」をタップし、「ソフトウェア・アップデート」を選択します。
- 利用可能なアップデートが表示されたら、「今すぐインストール」をタップします。
ただし、アップデートが表示されない／ダウンロードが進まない／途中で止まるといったトラブルが発生するケースも少なくありません。そのような場合は、専門ソフトTenorshare ReiBootを利用する方法も有効です。
ReiBootを使えば、スムーズにiOS 26.2へアップデートできるほか、システム不具合を修復しながら更新を進められるため、エラーが出やすい環境でも比較的安定して作業を行えます。
- ReiBootをパソコンにダウンロードしてインストールします。起動するとメニュー画面が表示されるので「iOS アップデート/ダウングレード」をクリックします。
- 最新のiOSバージョンにアップグレードしたい場合は、「アップデート」をクリックします。
- ファームウェアバージョンと保存先を確認して「ダウンロード」をクリックします。
- 「アップデートの開始」をクリックして、iPhoneはすぐに最新のiOSソフトウェアにアップグレードされます。
関連動画は以下のとおりです。
Part4. 具体的な代替アプリストアの例
現在、日本国内で利用可能な主な代替アプリストアは以下のとおりです。
- AltStore PAL
欧州連合（EU）で先行導入されたオープンソース型の代替アプリストアです。日本向けiOSでもインストールが可能となり、App Storeでは配信されていないアプリ（エミュレータ、カスタムツールなど）を入手できます。セキュリティ設定では、アプリごとに「常に許可」または「承認が必要」を選択でき、利用者がリスク管理を行える点が特徴です。 - Epic Games Store
ゲーム配信に特化した代替アプリストアで、「Fortnite」復活により大きな注目を集めています。開発者手数料はApp Storeの約30％に対し、約12％と低く設定されている点が特徴です。日本市場向けの対応は、iOS 26.2 Betaで確認されています。 - その他の代替ストア・独自マーケット
ゲームやソーシャルアプリを中心に、開発会社が独自のアプリストアや決済型マーケットを導入する動きも広がっています。例えば、一部のソーシャルゲームでは、公式の「アプリペイストア」を通じて無料アイテムの増量や限定特典を提供する事例も見られます。
これらの代替アプリストアは、Appleのサーバーを通じて地域制限や認証状況を確認したうえで提供されており、スマホ新法の施行日以降、日本国内で本格的に稼働しています。
Part5. iOS代替アプリストア利用のメリット・デメリット
メリット
- 開発者側：App Storeの手数料（最大30％）を削減できるほか、外部決済の導入によりコストを抑えつつ、コンテンツの自由度を高めることが可能です。また、App Storeの表現規制を避けたいアプリを配信できる環境が整います。
- ユーザー側：選択肢が大幅に拡大し、低価格アプリやApp Storeで未配信のアプリを入手できるようになります。また、ブラウザ選択の自由により、プライバシーや個人情報保護の向上も期待できます。
デメリット
- セキュリティリスク：EUでの事例に見られるように、偽アプリやマルウェアの増加が懸念されます。代替アプリストアの利用は自己責任となり、銀行アプリの偽装や情報漏洩などの被害が発生する可能性があります。
- 安定性の課題：Appleによる審査が緩やかになるため、アプリの品質低下や不具合発生のリスクがあります。また、各ストアでのアップデートや更新メカニズムの違いにより、アプリの動作トラブルが起こるケースも考えられます。
まとめ
2025年12月18日のスマホ新法施行により、iOSでも代替アプリストアや外部決済の利用が可能となり、開発者・ユーザー双方の選択肢は大きく広がりました。メリットとしては手数料削減やコンテンツ自由度の向上、未配信アプリの入手などが挙げられます。一方で、セキュリティリスクやアプリの安定性低下には注意が必要です。
